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なぜ今、外国人採用・雇用なのか?

上記グラフの労働人口の推計や予測からもわかるように、国内の労働人口は右肩下がりで減少しています。
企業の労働者の確保や労働者の採用は、今後の課題となることが明らかであり、何らかの手立てを打つ必要があります。

日本政府は既に女性が活躍できる機会を促進し、雇用の延長や高齢者の再雇用策なども打ち出しています。
しかし、日本人だけの雇用では今後難しくなってくることが予想されています。
現在、外国人労働者の採用が注目を浴びています。
外国人雇用は、はじめに少しの労力をかけるだけで、後々の大きな金銭的、精神的な負担を減らすことができるのが特徴です。

外国人を採用する場合には、様々な手続き等が必要になります。
まずは、以下のポイントや注意点を抑えましょう。

企業の先行きが決まる!外国人採用って?

近年の日本は、少子高齢化が進み、労働人口が右肩下がりで減少しています。
今後、中小企業の採用難や人材不足は更に深刻化すると考えられ、人材の確保や採用に対して、何らかの手立てを打つ必要があります。

そこで注目されているのが外国人の採用です。
近年、企業の海外進出や社会のグローバル化が進む一方、採用に対しては従来の新卒採用や日本人の採用のみの企業が多いのが実態です。
しかし、このままでは企業の成長と発展は見込めないことが予測されます。

外国人の採用を試みることによって、日本と日本人の成長、企業の発展、企業のグローバル化に繋がることが考えられます。

外国人を採用するときのポイント

外国人を採用する際は、主に以下のような採用方法があげられます。

  1. 有料職業紹介事業者からの紹介
  2. 縁故採用(知り合いや海外の取引先などからの依頼)
  3. 民間や行政機関による留学生就職セミナーやイベント

注意しなければならない点は、採用後にトラブルが起きないために、人事担当者は下記のポイントを採用前に確認いただくことを強く推奨します。

外国人採用は、はじめに少しの労力をかけるだけで、後々の大きな負担を減らすことができるのが特徴です。

外国人留学生をアルバイトとして採用する場合

外国人留学生や就学生は法務大臣の資格外活動許可を受けて、日本でアルバイトを行うことができます。
企業は、その留学生等が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合に限りアルバイトとして雇うことができます。

アルバイト希望者が資格外活動許可を受けている場合は、「資格外活動許可書」が交付されていますので、そちらをご確認ください。

留学生等に与えられる資格外活動許可は、本来の活動の遂行を阻害しないと認められる場合に限り、また、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が営まれている営業所に係る場所でないことを条件に、下記の「アルバイト可能時間」に掲げる時間を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます。

なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので注意する必要があります。

 1週間のアルバイト時間教育機関の長期休業中の
アルバイト時間
大学等の正規性1週間につき28時間以内1日につき8時間以内
大学等の聴講生・研究生1週間につき14時間以内1日につき8時間以内
専門学校等の学生1週間につき28時間以内1日につき8時間以内
就学生1日につき8時間以内1日につき8時間以内

※就学生とは、大学などに留学する前に日本語を習得するために日本語学校に通う外国人の学生をいいます。

人事担当者が知っておくべきポイント

  1. 外国人は自己の能力や適性について強く主張する傾向があります。
    根拠をしっかり確認するとともに、これらを書面でもらってください。
  2. 外国人に曖昧な指示は通じません。
    曖昧な指揮命令を避け、指示や伝達は具体的に明確に行ってください。
  3. 合意内容は、労働契約書など文書に記録してください。
  4. 主張すべき点は、はっきりと、YESとNOは明確にしてください。
  5. 就業時間と時間外の区別を明確にしてください。
  6. 宗教観の違いから生じるズレに気をつけてください。

外国人を面接するときの注意点

外国人を面接する際は、就労資格の有無を必ず確認してください。
企業が就労資格の有無をきちんと確認せずに、不法就労の外国人を雇用した場合は、不法就労助長罪に問われます。

事前に面接時に持参してもらう資料のなかに、以下の5点を加えておいてください。
これらをもとに、外国人労働者の就労資格や滞在期間を確認してください。

  1. 旅券(パスポート)
  2. 外国人登録証明書
  3. 就労資格証明書
  4. 資格外活動の場合は、資格外活動許可書
  5. 日本語の能力検定結果など

履歴書や職務経歴書の注意点

外国人の場合、自己の職歴や業績について大幅に脚色して記載している場合があります。

特に国内の大手企業での就労経験がある外国人労働者でも、業務経験よりも学歴部分を多く記載しているときは業務経験が乏しいことが想定されますので、ご注意ください。

応募者の評価を判断する基準として、前職の給与があります。
前職の給与を聞くことは違法ではなく、外国人本人の誠実性や退職理由の整合性などの判断材料にもなりますので、ぜひ聞いてみてはいかがでしょうか。

また、どのような業務ができるのかという点を予め文書で提出を求めている企業もありますので、参考にしていただければと思います。

外国人労働者との契約期間に関する注意点

企業は、外国人労働者の募集にあたって十分に具体的な労働条件を明示する必要があります。

注意することは、労働契約期間についてです。労働基準法では、「労働契約の期間は期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(一定の場合には5年)を超えてはならない。」とあり、期間の定めのある雇用契約は3年を超えてはならないことになっています。

また、期間の定めのある労働契約については、厚生労働大臣が定める「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に基づき、契約更新や契約解除についての基準を明確にしておく必要があります。

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