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こちらではタイの現地採用求人の雇用条件や待遇、給与相場、福利厚生やタイで求められている人材像やどういった経験が必要か、語学力はどれくらい必要かなどについてご紹介します。
日系企業、タイで設立した日本人経営の企業、外資系企業から、日本人もしくは日本語対応を必要とする業務内容での求人が主となります。
メーカー、商社、金融、物流、IT、サービスの業界で、タイのみならず近隣諸国(担当により欧米諸国も任されることも)とのやり取りがあり、グローバルの業務を任されることもあります。
タイで日本人として採用する求人が一番多いのは、営業職、営業に関連するサポート職です。
製造業からサービス業まであらゆる業界で求人が出ています。
経験者はもちろん、未経験者でもチャレンジ可能です。
語学力はビジネスレベルの英語力やタイ語スキルを求める条件もあれば、日系企業担当の営業職であれば、日常英会話ができれば応募可能な求人もあります。
現在、英語に自信はないけれど英語を身につける覚悟を持つことで、仕事をしながら英語力を身につけていけるチャンスです。
製造業、自動車業が盛んなタイでは、製造業経験者やマネジメントポジションの求人がたくさんあります。
製造業での経験者優先というものがほとんどですが、中には未経験者でも応募可能なものもあります。
語学力は仕事内容やポジションにもよりますが、語学力不問のものからビジネス英会話力、もしくはタイ語日常会話力が必要であったりと色々あります。
自動車、機械、電子部品メーカーから、製造に関わる技術者やエンジニアの求人として、ほとんどが3年から5年以上の経験を求めています。
技術指導として現地タイ人に技術の教育、指導、管理を担います。
タイ人従業員とのコミュニケーションが必要になり、簡単な英語やタイ語スキルを求められることもあります。
また、製造業のみならず建設・建築業での技術者やエンジニアの求人もあり、現場監督者としてタイ人スタッフを教育、指導、管理を担うこともあります。
インフラ整備を国を挙げて進められている中で、タイのIT・WEB系企業で、プロジェクトマネージャーとしてタイ人スタッフを取りまとめ、開発、進行のマネジメントを任されることやネットワーク環境の管理、監視、サポートなどとしての業務内容の求人が出ることがあり、大概が経験者を求められています。
現地日本人在住者や日本人観光客が多いタイでは、日本人向けのサービスの提供(旅行業、不動産業、宿泊施設・住居のゲストリレーション、医療機関での通訳など)を担う求人があります。
また、日本人顧客向けのカスタマーサービスコールセンターをタイに設けており、語学力不問で日本語対応を行う求人もあり、求人条件によっては語学力不問のものがあります。
人事・総務や経理、秘書など一般事務職のみを希望される方にとって、タイでの転職は難しいと言えます。
通常、一般事務職はタイ人スタッフが担います。
管理職としてタイ人スタッフをとりまとめる職務内容であれば、採用の可能性はありますが、経験とタイ語スキル、ビジネスレベルの英語力が求めらます。
事務職の場合は事務職だけではなく、営業サポート職と少し幅を広げると可能性は出てきます。
タイで就労するには、就労ビザ取得が必要になります。
雇用主企業からオファー(内定)を受諾後、雇用主企業より英文招聘状原本を作成いただいた後、日本での申請の場合、タイ大使館(東京)、大阪総領事館、名古屋名誉総領事館で、ノン・イミグラントビザ の ビジネスビザ(Bビザ)の手続きに入ります。
一部のビザ所持者以外はタイ国内ではビザ申請はできませんので、タイ国外での大使館、領事館で申請し、受領します。(ノンイミグラントBビザ滞在可能日数90日)
申請に必要な書類
(在京タイ王国大使館サイトより)
日本国籍以外の申請者に必要な書類
就労ビザ(Bビザ)取得し、タイに入国後、労働社会福祉省労働監督局(労働局)またはバンコクのワンスタート・ワンストップ投資センター(OSOS)に労働許可証(Work Permit)の取得申請を行います。
就職先企業の総務や人事の担当者が必要な手続きを進めてくれますので、下記の必要書類を揃えて会社に提出してください。
原則的には労働許可証が発行されてから初めて正式に就労することができます。
申請に必要な書類
(出所:JETRO就労ビザの種類とその取得方法:タイ)
タイ求人の雇用条件や給与相場、待遇などについてご説明します。
雇用条件や待遇などは企業により異なりますので、こちらではあくまでも平均的なものをご紹介します。
タイ現地採用の給与相場は、
額面だけで見るとかなり安い印象を受けますが、物価が日本の1/3程度と言われるタイでの生活費が安いため、十分生活ができる金額です。
シンガポールや香港などに比べて、食費などの生活費や家賃が安いため生活水準にもよりますが、月々貯蓄をすることも可能です。
正社員または契約社員
通常4ヶ月間
試用期間は4ヶ月がほとんど(状況などにより3~6ヶ月の試用期間あり)です。
交通費、残業代は月給に含まれているのが一般的ですが、支給する会社もあります。
バンコク郊外や地方にある会社での勤務の場合、通勤送迎があります。
住宅手当、食事手当、携帯電話手当など企業によって手当があります。
通常は年1回
賞与は業績により年1もしくは2回支給されます。
タイ国社会保険(強制加入)
日本のような健康保険制度はありません。
民間の医療機関にて受診する場合は、基本実費負担になります。
企業によっては、団体医療保険に加入されているところもあります。
日本同様、給与所得に個人所得税が課税されます。
累進課税で5~35%の税率です。
タイの労働法では、所定週労働時間が1日8時間、週48時間と定められています。
勤務時間は8:00もしくは、8:30スタートの企業が多いです。
製造業などでは土曜日出勤している企業も多くみられます。
1年間継続して勤務した従業員は1年当たり6日以上の年次有給休暇を取ることができます。
在タイ日系企業は、就業規則の中に年7日を有給休暇として規定しているところが多いです。
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