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タイで働く
こちらではタイの現地採用求人の雇用条件や待遇、給与相場、福利厚生やタイで求められている人材像やどういった経験が必要か、語学力はどれくらい必要かなどについてご紹介します。
タイではどんな業界の職種の求人がある？
日系企業、タイで設立した日本人経営の企業、外資系企業から、日本人もしくは日本語対応を必要とする業務内容での求人が主となります。
メーカー、商社、金融、物流、ＩＴ、サービスの業界で、タイのみならず近隣諸国（担当により欧米諸国も任されることも）とのやり取りがあり、グローバルの業務を任されることもあります。
営業職、セールスサポート
タイで日本人として採用する求人が一番多いのは、営業職、営業に関連するサポート職です。
製造業からサービス業まであらゆる業界で求人が出ています。
経験者はもちろん、未経験者でもチャレンジ可能です。
語学力はビジネスレベルの英語力やタイ語スキルを求める条件もあれば、日系企業担当の営業職であれば、日常英会話ができれば応募可能な求人もあります。
現在、英語に自信はないけれど英語を身につける覚悟を持つことで、仕事をしながら英語力を身につけていけるチャンスです。
生産管理、品質管理、購買、工場管理、工場長
製造業、自動車業が盛んなタイでは、製造業経験者やマネジメントポジションの求人がたくさんあります。
製造業での経験者優先というものがほとんどですが、中には未経験者でも応募可能なものもあります。
語学力は仕事内容やポジションにもよりますが、語学力不問のものからビジネス英会話力、もしくはタイ語日常会話力が必要であったりと色々あります。
技術者、技術指導者、エンジニア
自動車、機械、電子部品メーカーから、製造に関わる技術者やエンジニアの求人として、ほとんどが3年から5年以上の経験を求めています。
技術指導として現地タイ人に技術の教育、指導、管理を担います。
タイ人従業員とのコミュニケーションが必要になり、簡単な英語やタイ語スキルを求められることもあります。
また、製造業のみならず建設・建築業での技術者やエンジニアの求人もあり、現場監督者としてタイ人スタッフを教育、指導、管理を担うこともあります。
IT系システムエンジニア、WEBデザイナー
インフラ整備を国を挙げて進められている中で、タイのIT・WEB系企業で、プロジェクトマネージャーとしてタイ人スタッフを取りまとめ、開発、進行のマネジメントを任されることやネットワーク環境の管理、監視、サポートなどとしての業務内容の求人が出ることがあり、大概が経験者を求められています。
カスタマーサービス、接客
現地日本人在住者や日本人観光客が多いタイでは、日本人向けのサービスの提供（旅行業、不動産業、宿泊施設・住居のゲストリレーション、医療機関での通訳など）を担う求人があります。
また、日本人顧客向けのカスタマーサービスコールセンターをタイに設けており、語学力不問で日本語対応を行う求人もあり、求人条件によっては語学力不問のものがあります。
人事・総務、経理、秘書、貿易事務
人事・総務や経理、秘書など一般事務職のみを希望される方にとって、タイでの転職は難しいと言えます。
通常、一般事務職はタイ人スタッフが担います。
管理職としてタイ人スタッフをとりまとめる職務内容であれば、採用の可能性はありますが、経験とタイ語スキル、ビジネスレベルの英語力が求めらます。
事務職の場合は事務職だけではなく、営業サポート職と少し幅を広げると可能性は出てきます。
タイ就労ビザについて
タイで就労するには、就労ビザ取得が必要になります。
雇用主企業からオファー（内定）を受諾後、雇用主企業より英文招聘状原本を作成いただいた後、日本での申請の場合、タイ大使館（東京）、大阪総領事館、名古屋名誉総領事館で、ノン・イミグラントビザ の ビジネスビザ（Bビザ）の手続きに入ります。
一部のビザ所持者以外はタイ国内ではビザ申請はできませんので、タイ国外での大使館、領事館で申請し、受領します。（ノンイミグラントBビザ滞在可能日数90日）
ノンイミグラント-B (就労/ワーキング) 必要書類
申請に必要な書類
（在京タイ王国大使館サイトより）
- 有効な旅券（有効期限が６ヶ月以上有効なもの、査証欄の余白部分が１ページ以上あるもの）
- 申請書 全ての欄を記入し、申請者が署名したもの
- 申請者カラー写真1枚 （サイズ 3.5×4.5cm）*申請書に張り付けてください
- タイの将来の雇用主からの英文招聘状原本
ＰＤＦ、コピー、ファックス不可
**招聘状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、就労時の役職、給与の額、入国予定日、就労期間、必要とされるビザの種類そしてタイ商務省発行の会社謄本に名前が記載されている代表者の直筆署名を含む
***招聘状の代表者署名が欠けている場合、ビザ申請と共に他の人に代理として権限を委任する委任状を提出すること - 経歴書 全ての欄を記入し、申請者が署名したもの
- 以前、タイでの就労したことがある申請者は、以前の就労許可書のコピー1部。
- 申請時に、未だ有効の滞在許可・再入国許可を所持している方への注意事項あり
日本国籍以外の申請者に必要な書類
- 日本国籍以外の申請者は在留カードのコピーまたは外国人登録証明書コピー。また申請時に原本を提示(有効期限が3ヶ月以上あるもの)更新中の方は、入国管理局が発行した在留期間更新許可申請の申請受付票のコピーを提出すること(申請時に原本を提示)
- 航空券または予約確認書コピー 申請者名、便名、タイ入国日、出国日の記載必要
- タイ労働福祉省雇用部門発行のThe letter of consideration of` Work Permit“Form WP 3”
ワークパミット（労働許可証）について
就労ビザ（Bビザ）取得し、タイに入国後、労働社会福祉省労働監督局（労働局）またはバンコクのワンスタート・ワンストップ投資センター（OSOS）に労働許可証（Work Permit）の取得申請を行います。
就職先企業の総務や人事の担当者が必要な手続きを進めてくれますので、下記の必要書類を揃えて会社に提出してください。
原則的には労働許可証が発行されてから初めて正式に就労することができます。
ワークパミット(労働許可証) 必要書類
申請に必要な書類
- パスポート
- 写真3枚
- 雇用・職歴証明書
- 卒業証明書（英文）
- 健康診断書（タイ人医師による）
- 会社登記謄本
- 納税者登記証
- 工場設置許可証（製造業の場合）
- 会社の業務内容の説明（会社案内等）
- 会社所在地の地図、組織図、従業員数等
- 最近の会計監査資料（新設会社の場合は不要）
- 申請者の予定給与
- 申請者の日本およびタイ国内の住所
- 会社で既に労働許可証を所持する社員がいる場合はそのリスト
- 法人税と付加価値税、個人所得税の申告書とその領収書（新設会社の場合は不要）
- 申請者の役職、職務に関する説明
- その他労働局が要求するもの
（出所：JETRO就労ビザの種類とその取得方法：タイ）
タイ求人の雇用条件や給与相場、待遇は？
タイ求人の雇用条件や給与相場、待遇などについてご説明します。
雇用条件や待遇などは企業により異なりますので、こちらではあくまでも平均的なものをご紹介します。
タイの給与の相場
タイ現地採用の給与相場は、
- チーフ・リーダークラス
gross 50,000～65,000バーツ - マネージャークラス
gross 65,000～85,000バーツ - 工場長・現地法人社長クラス
gross 100,000バーツ～
額面だけで見るとかなり安い印象を受けますが、物価が日本の1/3程度と言われるタイでの生活費が安いため、十分生活ができる金額です。
シンガポールや香港などに比べて、食費などの生活費や家賃が安いため生活水準にもよりますが、月々貯蓄をすることも可能です。
雇用形態
正社員または契約社員
試用期間
通常４ヶ月間
試用期間は４ヶ月がほとんど（状況などにより３～6ヶ月の試用期間あり）です。
手当
交通費、残業代は月給に含まれているのが一般的ですが、支給する会社もあります。
バンコク郊外や地方にある会社での勤務の場合、通勤送迎があります。
住宅手当、食事手当、携帯電話手当など企業によって手当があります。
賞与
通常は年1回
賞与は業績により年1もしくは２回支給されます。
社会保険
タイ国社会保険（強制加入）
医療保険
日本のような健康保険制度はありません。
民間の医療機関にて受診する場合は、基本実費負担になります。
企業によっては、団体医療保険に加入されているところもあります。
税金
日本同様、給与所得に個人所得税が課税されます。
累進課税で5～35％の税率です。
就業時間
タイの労働法では、所定週労働時間が1日8時間、週48時間と定められています。
勤務時間は8:00もしくは、8:30スタートの企業が多いです。
製造業などでは土曜日出勤している企業も多くみられます。
有給休暇
１年間継続して勤務した従業員は１年当たり６日以上の年次有給休暇を取ることができます。
在タイ日系企業は、就業規則の中に年7日を有給休暇として規定しているところが多いです。
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